税務について
固定資産税
固定資産税とは、毎年１月１日を基準日として、土地、家屋の所有者に対して課税されるものです。土地や家屋の評価額は、各市町村毎に固定資産税独自の方法で評価された固定資産税評価額で行われます。この額は実際の価格よりもかなり低く評価されているのが一般的です。また、市街化区域では都市計画税（固定資産税評価額×０．３％）が同時にかかります。固定資産税は、固定資産税評価額×１．４％（税率は２．１％を上限として各市町村毎に決めるため一定ではない）ですが、新築住宅や住宅用地に対しては固定資産税軽減の特例があります。
＜新築住宅の軽減の特例＞
・床面積が50㎡以上、280㎡以下（戸建て以外の貸家住宅は35㎡以上280㎡以下）
・店舗、事務所併用住宅では、床面積の２分の１以上が居住用として使われていること。
以上の場合は、床面積120㎡までの部分の固定資産税は新築後３年間（３階建以上の耐火・準耐火構造の場合は５年間）２分の１に軽減される。
＜住宅用地の軽減の特例＞
現に人の居住する家屋の敷地で、家屋の床面積の１０倍の面積を限度として、住宅用地に対する固定資産税は、小規模住宅用地（200㎡以下）として課税標準額の６分の１に軽減される。
不動産取得税
土地や建物を取得したときに１度だけかかる税金です。税率は住宅用建物の取得でその価格の３％ですが、課税されるのは実際の取得価格に対してではなく、それより低く評価されている固定資産税評価額で評価されます。新築住宅の場合、次の条件を満たせば、固定資産税評価額から１，２００万円が控除される軽減措置があります。
・床面積が50㎡以上、240㎡以下（戸建て以外の賃貸住宅は４０㎡以上２４０㎡以下）
この場合の税額は、（固定資産税評価額−1,200万円）×３％となります。カッコ内の金額が２３万円未満であれば、不動産取得税はかかりません。また土地や建物の取得したときは、その種類、所在地、年月日などを都道府県知事に申告することが必要です。
登録免許税
土地の所有権の移転登記、新築住宅の所有権保存登記、また資金借入時の不動産を担保にする抵当権設定登記などの登記には、登録免許税が掛かります、税額は、（課税標準または借入金額）×税率で、課税標準とは固定資産税評価額をもとに計算されます。新築住宅の場合、
・取得ご１年以内に保存登記すること。
・床面積が５０㎡以上。
・市区町村長の発行する専用住宅証明書（所在地の市区町村建設課で交付）
上記の条件を満たしていれば、所有権の保存登記の税率は、1000分の6から1000分の1.5の軽減措置を受けることができます。また、新築住宅のために組んだ住宅ローンの抵当権設定登記に対しても、同様の条件で1000分の4から1000分の1の軽減措置を受けることができます。ただし、住宅金融公庫が抵当権を設定する場合は非課税です。
住宅ローン減税制度
改正前は、平成１６年度１月日以降入居分は最大２５万円の減税が最長６年間適用されるだけで、平成１７年以降入居分からは廃止される予定でしたが、改正後平成１６年入居分は平成１５年実施の制度をまるごと１年延長させ、平成１７年入居分から平成２０年入居分までは、階段的に減税規模を縮減させながら残存させ、それ以降は廃止される見込みです。
◆控除対象となる家屋等◆
特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税特例の延長
居住資産を譲渡して譲渡損失が発生した場合の救済措置として、損益通算や繰越控除などの制度がありますが、譲渡益が発生する場合は、３，０００万円の特別控除との選択により、居住用財産の買換特例制度が利用できます。
◆居住用財産の買換特例の内容◆
固定資産税とは、毎年１月１日を基準日として、土地、家屋の所有者に対して課税されるものです。土地や家屋の評価額は、各市町村毎に固定資産税独自の方法で評価された固定資産税評価額で行われます。この額は実際の価格よりもかなり低く評価されているのが一般的です。また、市街化区域では都市計画税（固定資産税評価額×０．３％）が同時にかかります。固定資産税は、固定資産税評価額×１．４％（税率は２．１％を上限として各市町村毎に決めるため一定ではない）ですが、新築住宅や住宅用地に対しては固定資産税軽減の特例があります。
＜新築住宅の軽減の特例＞
・床面積が50㎡以上、280㎡以下（戸建て以外の貸家住宅は35㎡以上280㎡以下）
・店舗、事務所併用住宅では、床面積の２分の１以上が居住用として使われていること。
以上の場合は、床面積120㎡までの部分の固定資産税は新築後３年間（３階建以上の耐火・準耐火構造の場合は５年間）２分の１に軽減される。
＜住宅用地の軽減の特例＞
現に人の居住する家屋の敷地で、家屋の床面積の１０倍の面積を限度として、住宅用地に対する固定資産税は、小規模住宅用地（200㎡以下）として課税標準額の６分の１に軽減される。
不動産取得税
土地や建物を取得したときに１度だけかかる税金です。税率は住宅用建物の取得でその価格の３％ですが、課税されるのは実際の取得価格に対してではなく、それより低く評価されている固定資産税評価額で評価されます。新築住宅の場合、次の条件を満たせば、固定資産税評価額から１，２００万円が控除される軽減措置があります。
・床面積が50㎡以上、240㎡以下（戸建て以外の賃貸住宅は４０㎡以上２４０㎡以下）
この場合の税額は、（固定資産税評価額−1,200万円）×３％となります。カッコ内の金額が２３万円未満であれば、不動産取得税はかかりません。また土地や建物の取得したときは、その種類、所在地、年月日などを都道府県知事に申告することが必要です。
登録免許税
土地の所有権の移転登記、新築住宅の所有権保存登記、また資金借入時の不動産を担保にする抵当権設定登記などの登記には、登録免許税が掛かります、税額は、（課税標準または借入金額）×税率で、課税標準とは固定資産税評価額をもとに計算されます。新築住宅の場合、
・取得ご１年以内に保存登記すること。
・床面積が５０㎡以上。
・市区町村長の発行する専用住宅証明書（所在地の市区町村建設課で交付）
上記の条件を満たしていれば、所有権の保存登記の税率は、1000分の6から1000分の1.5の軽減措置を受けることができます。また、新築住宅のために組んだ住宅ローンの抵当権設定登記に対しても、同様の条件で1000分の4から1000分の1の軽減措置を受けることができます。ただし、住宅金融公庫が抵当権を設定する場合は非課税です。
住宅ローン減税制度
改正前は、平成１６年度１月日以降入居分は最大２５万円の減税が最長６年間適用されるだけで、平成１７年以降入居分からは廃止される予定でしたが、改正後平成１６年入居分は平成１５年実施の制度をまるごと１年延長させ、平成１７年入居分から平成２０年入居分までは、階段的に減税規模を縮減させながら残存させ、それ以降は廃止される見込みです。
◆控除対象となる家屋等◆
特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税特例の延長
居住資産を譲渡して譲渡損失が発生した場合の救済措置として、損益通算や繰越控除などの制度がありますが、譲渡益が発生する場合は、３，０００万円の特別控除との選択により、居住用財産の買換特例制度が利用できます。
◆居住用財産の買換特例の内容◆